【３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率】
あなたが住んでいる街の【３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率】をご存知ですか？
ここ数年、各地で震度６以上の地震が頻繁に発生しています。
建築基準法において、耐震に関する基準が大きく変更された１９８１年以前に建てた住宅にお住まいの方は、この確率が気になるところだと思います。
（さらに、平成１２年には大幅に建築基準法が改正されています。）
あなたの街の確率を知るには、こちら（↓）から検索してみてください。
私が住んでいる場所（千葉県）では、特に沿岸部において【確率】が高くなっています。（赤い部分です）
ただし、あくまでも確率ですから、すぐに「大変だ！」と騒ぐ必要はないのでしょうが、それでも【備え】は必要だと思います。
住宅・マンションの【耐震診断】をおこない、必要であれば「耐震改修工事」をおこなったほうが良い地域もあるようですね。
ところで、最近テレビを観ていると、どうも財務省あたりは「増税＝消費税アップ？？？」の根回しをはじめているようです。
例えば、財務省のホームページ内「財政問題に関するページ」を読みますと、非常に気になるデータを公表しています。
その中の「消費税について」には、世界各国の消費税が記載されてあります。その下に記載してある「注意書き」を読むと、どうも「消費税は８％程度が適当なのでは」という提案をそれとなく私達に理解させようとしている意図が見えます。
やはり消費税を近々アップさせる準備に入ったのでしょうか？
そうなると、「耐震補強工事」「建替」を考えた場合、早くした方が良いのかもしれません。
実は、住宅業界においては「消費税アップの苦い経験」があります。
消費税が３％から５％にアップする際、住宅に関する工事（新築・建替）が急激に増えました。工事が集中したのです。
表面的には「住宅業界はこれで潤ったのでは？」と思われそうですが、実は違います。大変な迷惑をこうむったのです。
どんな迷惑だったかと言えば、
【工事が集中することによる弊害】が発生しました。
短期間に、住宅の工事（新築・建替）が集中したので、建材・職人さんが足りなくなってしまったのです。一部の住宅業者さんにおいては、素人同然の職人さんを投入しました。
結果、どうなったか？
１）一番迷惑を受けたのは、粗雑な工事による被害を受けたお施主様
２）粗雑な工事により、アフターメンテナンス費用が増大！
全ての原因は「住宅建築会社」にあるのですが、【工事の集中】によって多大な被害を受けたのはお施主様です。
もう、こんな経験はどこの会社もしたくないでしょう。
住宅に関係する工事は高額な費用を必要とします。
そのため、消費税のアップは「大問題」です。何十万円も違ってきます。
さらに、【集中による弊害】を考えると、消費税アップが確定する前に「新築・建替」をおこなう方が、間違いなく、お施主様にとって得になるはずです。