訪問販売はもう古い!

経済産業省がいよいよ「悪質セールス」の規制強化に動き出しました。

販売目的を隠した自宅訪問を禁止したり、クーリングオフの解釈を拡大する内容のようです。

住宅・リフォーム業界においては、まだまだ「訪問販売」「点検商法」が横行しています。特に高齢者を狙った「点検商法」は被害が多く、国民生活センターでも、下記の内容でレポートが出されています。http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20031125_3.pdf

住宅関連の消費者トラブルをみると「床下換気扇」が7位に入っています。
さらに、床下関連として「シロアリ駆除」に関する被害も多いようです。

これだけ被害が拡大していて、さらに治安が悪化している日本において、今後も「訪問販売」が続くとは思えませんね。知らない人が突然訪問してきても、誰もドアを開けませんよ。それなのに、いまだに、大手リフォーム会社が一生懸命「訪問販売」をおこなっていることは大きな疑問でした。

「こんな方法(訪問販売)で、仕事を依頼する人がまだいるのかしら?」などと、いつも社員と話していたものです。

最近、この疑問に答えてくれるニュースがありました。下記をご覧ください。
キャッツが民事再生法を申請

帝国データーバンクのサイトには、「訪問販売業のイメージ悪化などの影響から業績が急速に悪化」と書かれています。

もっとも、株式会社キャッツの場合、前社長・現社長が逮捕されるという事件が影響したのは言うまでもないのですが。

社内で「キャッツ 民事再生法申請」の話をしていたところ、社員からこんな話がありました。

「実は、私の実家が160万円も払って、床下換気扇をキャッツに工事してもらったらしいのです。知らなかったですねぇ〜。しかも、こんな法外な価格でですよ。まいりましたよ。民事再生法の後も、アフターやってくれるのでしょうかね?」

「・・・・・・・・・・」

住宅建築会社の社員の実家まで侵入していたとは・・・・・。キャッツ、恐るべしですね。